降りる前に
知っておく
役職定年はある日いきなり来るのではなく、就業規則に書かれています。先に読めば、数年前から手が打てます。
つらいのは年収が下がることそのものより、下がると分かっていなかったことです。まず制度を確認します。
役職定年とは何か
一定の年齢に達したときに管理職としての役職を外れる社内制度です。法律で定められたものではなく、企業ごとに有無も内容も違います。
定年（雇用の終了）とは別物で、雇用は続いたまま役職だけが外れます。
近年は制度を廃止する企業もありますが、残っている企業では就業規則に明記されています。まずそこを読むのが出発点です。
同時に変わる3つ
年収・仕事・立場
①年収。役職手当がなくなります。下げ幅は企業により大きく異なります。
②仕事の内容。マネジメントから実務へ戻る、専門職として残る、後進の支援に回る。
③立場。これまでの部下が上司になることがあります。実務上、ここがいちばん負担になりやすい。
①は数字で見えるので準備できます。準備が難しいのは③です。だからこそ、事前に自分がどう振る舞うかを決めておく価値があります。
就業規則で確認すること
人事に聞きにくい場合でも、就業規則は閲覧できるはずです。次を確認してください。
・役職定年の制度があるか。ないなら、この話は前提から変わります
・適用される年齢
・役職手当がどう扱われるか
・基本給に変更があるか
・退職金の算定にどう影響するか（ここは見落とされがちですが金額が大きい）
・その後の職務がどう決まるか
特に退職金は、算定基礎が役職定年前の給与か後の給与かで数百万円変わることがあります。必ず確認してください。
いつから考えるか
適用される年齢の3〜5年前が現実的な起点です。理由は3つ。
①転職市場での評価は年齢とともに変わる。50代前半と後半では選択肢の数が違います。
②社内での異動は、時間をかけないと動かせない。専門職コースへの転換は、直前には決まりません。
③生活設計を変えるには時間が要る。住宅ローン、教育費、老後資金。年収が下がる前提での計算をやり直す必要があります。
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応募を前提としない情報収集としての面談もできます。オンライン対応・無料です。
- 面談は無料・オンライン対応です
- 掲載内容は各社公式サイトの公表値です
- 制度の内容は企業により異なります
取れる選択肢
選択肢は4つあります。どれが正解ということはなく、条件で決まります。
①今の会社に残る。雇用は安定。年収は下がる。③の立場の問題と向き合う必要があります。
②社内で職種を変える。専門職、後進育成、関連会社への出向。数年前から動く必要があります。
③転職する。役職定年のない企業、または経験を評価する企業へ。
④独立・業務委託。収入は不安定だが、年齢の制約がない。