年収が下がる前提の計算
下がってから慌てるのと、下がると分かった時点で組み直すのとでは、選べる手の数が違います。
先に出す3つの数字
この3つだけ出せば判断できる
①役職定年後の手取り月額。役職手当を引いた額で計算。社会保険料と税金も変わります。
②毎月の固定支出。住宅ローン、保険、教育費、通信費、サブスク。
③差額。①−②。ここがマイナスなら、その月から貯蓄を取り崩すことになります。
③がマイナスなら、対策は「支出を減らす」か「収入を増やす」かの2つしかありません。先に取り組むのは支出のほうです。自分でコントロールできるためです。
削る順番
①金額が大きく、手間が小さいもの。保険の見直し、通信費、使っていないサブスク。まずここ。
②金額が大きいが、手間も大きいもの。住宅、車。判断に時間がかかります。
③金額が小さいもの。効果は限定的。ここから始めると疲れて続きません。
①だけで年間で数十万円動くことがあります。まずここを終わらせてから次に進んでください。
住宅ローンの扱い
年収が下がる時点でローンが残っているなら、借り換えができるかどうかを先に確認してください。
理由は単純で、借り換えの審査は年収で見られるためです。年収が下がったあとでは通りにくくなります。下がる前が最後のチャンスになることがあります。
確認する項目：残債、残り期間、現在の金利、借り換えにかかる諸費用。諸費用を含めた総額で比べてください。
教育費と重なる場合
50代前半は、子どもの大学費用と役職定年が重なることが多い時期です。ここが最も資金繰りが厳しくなります。
取れる手：
・いつ、いくら必要かを年単位で書き出す（漠然と不安に思うのをやめる）
・奨学金、教育ローンの条件を先に調べておく（必要になってからでは間に合いません）
・固定費の削減を前倒しで進める
収入を足す選択肢
支出を削っても届かない場合、収入側を動かします。
①社内で職種を変える。専門職、専門技術の役割。数年前から動く必要があります。
②転職する。役職定年のない企業へ。→ 50代の転職市場
③副業。就業規則で可否を確認。
④配偶者の収入。世帯として計算し直す。
①②はどちらも「いま自分の経験が市場でどう評価されるか」を知らないと判断できません。ここは調べるだけなら費用もリスクもかかりません。
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